政治ジャーナリスト田﨑史郎氏は6日、「ワイド！スクランブル　サタデー」（土曜午前11時30分）に出演。自民党が連立を組む日本維新の会の肝いり政策である衆院議員定数削減に向けた法案を同日、維新とともに衆院に共同提出したことをめぐり、削減幅が現行の衆議院議員定数465議席の1割を目標に45議席以上を削減するとされていることについて「なぜ1割か、だれも説明できる人がいない」と、指摘した。

法案内容については、衆院議長のもとの与野党協議会で選挙制度改革と併せて、具体的な検討を行うとしているが、1年以内に結論が出なかった場合、小選挙区25議席、比例代表20議席を自動的に削減する内容を盛り込まれた。この「問答無用条項」（自民党の岩屋毅前外相）には、野党だけでなく、自民党内でも異論が噴出。すべての国会議員の身分にかかわる問題にもかかわらず、与党だけで具体的な削減数や手法が決められた上、その根拠も不透明だとして、立憲民主党など野党は激しく反発している。また、法案審議の場となる衆院政治改革特別委員会では現在、企業・団体献金の規制強化に向けた国民民主、公明両党提出の政治資金規正法改正案など3案が先行して審議中。野党側は議員定数削減法案より「政治とカネ」法案の審議を優先させるよう要求。委員長ポストも立憲民主党が握り、定数削減法案審議の行方は見通せていない。

田﨑氏は、「委員会審議は法案が出た順番。（「政治とカネ」の）3案にまず始末をつけないと、定数削減の法案には移れないし、先に出された3案もまだ審議日程が決まっていない」と指摘。「（会期末の）17日までには平日だけだと8日しかなく、それができるのか」とした上で、高市早苗首相肝いりの物価高対策を盛り込んだ補正予算案の審議も週明けに始まることを念頭に「予算委員会を止めては困る。野党は『乱暴なことをやるならそっち（予算委）を止めるぞ』と。与党は強硬なことはできない」との見方を示した。

その上で、議員定数削減法案に関しては「衆院通過は難しく、私の取材の感触としては、可能性としては継続審議かなと」と、臨時国会での成立に悲観的な見方を示し、「定数削減のそのものには異論はないが、なぜ1割かを説明できる人がいない。自民党は『維新に言われました』。維新からすると『前から言っていた』というだけで、だれにも分かっていない」と、削減幅の根拠もおぼつかないとの認識を示した。

「与野党協議会で協議すると言うが、協議がととのわないなら自動的に削減するとなっている。これは、議会での協議を無視しているんじゃないか、問答無用はいかんのじゃないか、ということなんですよ」と、1年以内に結論が出ない場合の「問答無用削減」には、嘆き節のように疑問を呈した。