高市早苗首相は8日、2025年度補正予算案が審議入りした衆院本会議で、自民党と日本維新の会が国会に共同提出した衆院議員定数削減法案への見解を問われたが「内閣総理大臣としての答えは差し控えます」などの「塩答弁」にとどめ、詳細に語らなかった。

立憲民主党の安住淳幹事長の質問に答えた。

同法案は、現行の衆議院議員定数465議席の1割を目標に、45議席以上を削減すると規定。実効性を担保するため、1年以内に結論が出なかった場合、小選挙区25議席、比例代表20議席を自動的に削減する内容を盛り込んだが、すべての国会議員の身分にかかわる問題にもかかわらず与党だけで具体的な削減数が決められ、その根拠も不透明だとして、立民など野党だけでなく自民党内でも異論が出ている。

安住氏は「与党は衆院の定数削減をにわかに持ち出し、今国会での法案成立を訴えている」として「なぜ総定数の1割削減なんですか」「1年以内に決める期限の理由は何ですか」「1年以内に結論が得られなければ、小選挙区25、比例代表20の45議席を自動的に減らすという根拠は何ですか」と3点をただし、「自民党総裁である高市総理に説明を求めたい」と、答弁を求めた。

高市首相は、維新との連立合意を踏まえた議員定数削減法案を衆院に提出したという事実関係だけを答え「すでに衆議院に提出された議員提出法案でもあり、内閣総理大臣としての答えは差し控えます」と、詳細は答えなかった。「おたずねのような内容につきましても、ぜひ国会の審議でご議論をいただきたい」と述べるにとどめ、野党席からは「え～っ」などと、激しいヤジが飛んだ。

安住氏は、企業・団体献金の透明化についても首相の覚悟をただし、「（献金の受け手として数の多さが批判される自民党の）政党支部の数を大幅に制限し、透明性を高めて改革を進めましょう。総理が決断すれば日本の政治は変わります」と迫ったが、高市首相は「すでに提出されたものであり、内閣としては国会でのご審議に委ねたい」などと述べただけで、こちらも「塩答弁」に終わった。