高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、2026年度税制改正で議論になっている高校生年代の子どもがいる世帯の扶養控除の縮小をめぐり、かつて自民党が野党時代に記した自身のコラムの中で、民主党政権の扶養控除廃止に反対していたと指摘される場面があった。

16～18歳の子どもがいる親の扶養控除をめぐっては、昨年12月支給分から児童手当の対象が高校生年代まで拡大されたことを踏まえ、控除額を見直すかどうか与党税調で議論が続いている。野党各党は強く反対しており、政府の判断が焦点となっている。

委員会で立憲民主党の道下大樹議員が、民主党政権時代の2012年2月14日の高市首相のコラムに「民主党政権にだまされたの声が続出　子ども手当で手取りが減」のタイトルで主張が記されているとして「中身は覚えていらっしゃいますか？」と質問した。

高市首相は笑いながら「覚えておりません」と回答。道下氏は「と、思いますけど」と応じた上で「当時は民主党政権で、子ども手当を創設するということで、控除から手当へということで変えていくと。子ども手当とともに年少扶養控除は廃止すると民主党政権が決めたことについて、高市総理はこのコラムで『所得税の年少扶養控除は廃止されています。住民税の年少扶養控除も廃止するものですから、各ご家庭の税負担が大幅に増え、前記したように自民党政権時代よりも手取りが減るのです』『このまま民主党政権が続くと、弱者のフリをして、沢山もらおう、努力して年収が増えると損をする、という風潮が広まり、日本の活力は失われると感じます』と、子ども手当の時の民主党政権の年少扶養控除廃止を批判されている」と指摘した。

さらに「今回、高校生年代の扶養控除の廃止が自民党の中で検討課題で残っている。当時、高市総理は扶養控除廃止は反対とおっしゃっていた。よもや（今回）、廃止に賛同はされませんよね」と述べ、高市首相の認識をただした。

これに対し、高市首相は「私自身の考え方は、今ご紹介いただいたのでよく思い出しました」と、記憶をよみがえらせ「（考えは）変わっておりません」と、年少扶養控除の廃止には個人的に反対との立場を明かした。

その上で「ただ、1人ですべて決められる党ではございません。今、与党の税制調査会でご議論をいただいている。縮減しろという指示は（自分から）出していないが、結果を踏まえて政府として対応させていただく」と応じた。

道下氏は「個人としては考えは変わっていないということなので、総理のリーダーシップを発揮していただき、ぜひ高校生年代の扶養控除は継続をしていただきたい」と求めた。

高市首相は6日に更新した自身のX（旧ツイッター）で、「一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです」とした上で、「私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません」とつづり、一部報道内容に反論する投稿をしている。