共産党の堀川朗子衆院議員が11日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。中台問題をめぐり、堀川氏が実際に発言していない内容が拡散されたとして、法的措置も含めた厳しい対応を取ることを表明した。

堀川氏は、「共産・堀川朗子議員『日本は中国大陸を侵略した加害国。中共の台湾侵攻は目をつぶるべき』」とのタイトルで拡散された一部のネット記事を引用。「悪質なデマには法的措置をとります」と記すと、「会議録をみれば明らかですが『台湾侵攻は目をつぶるべき』など一切発言していません」と説明した。その上で「台湾問題は、台湾住民の自由に表明された民意を尊重し、平和的に解決されるべきです。中国もどの国も台湾に対する武力行使や武力による威嚇は許されません」と、あらためて持論を示した。

堀川氏はさらに、8日の衆院本会議での発言を伝えた党の動画投稿も引用。動画では、高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態になりうる」とした発言し、中国が反発していることについて質問している。堀川氏は国会で「そもそも日本は武力で台湾を奪い、中国大陸を侵略した歴史があります」とした上で「台湾問題に軍事的に関与してはならない。特別の歴史的責任を負っているのではありませんか」と問題提起。「1972年の日中共同声明は、『台湾が中国の領土の不可分の一部』とする中国政府の立場を、日本政府が十分理解し、尊重すると明記し、2008年の共同声明では、互いに脅威とならないことを確認しています」と続け「総理の発言は、国交正常化以降の、日中間の合意の積み重ねを根底から覆すものではありませんか？　事態を打開できるのは総理だけです。発言の撤回を強く求めるものです」と訴えていた。

同党の小池晃書記局長もその後の会見で、このデマに抗議。小池氏は「そもそも日本共産党は、台湾の問題については平和的な解決を一貫して主張してきた。中国による武力の威嚇、武力の行使にも反対するし、日本と米国が軍事的に関与することにも反対だ、と一貫して主張してきている」と強調。台湾人民の民意の尊重も重視した上で、堀川氏の質問は、「日本の侵略戦争への反省を土台に置いた」ものであるとして「全く当然の主張をしたに過ぎない」と述べた。小池氏はその上で、堀川氏へのデマについて「これを『中国による台湾侵攻は目をつぶるべき』だと、中国による武力行使を容認するかのような、そういう発言だったと描くことは断じて許されない。こういうことをネット上で、主張し拡散することについては厳しく抗議をしたいと思いますし、これ以上そういう発信をするなら、しかるべく対応も考えなければいけない」とした。堀川氏もこの会見動画を引用している。