元テレビ朝日社員の玉川徹氏は15日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。「重点支援地方交付金」を使った物価高対策の一環として、全国の自治体に活用が推奨されている「おこめ券」のコスト高に批判が相次ぎ、発行元の全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）やJA全農が、物価高対策に限って価格を引き下げて販売すると発表したことをめぐり、鈴木憲和農相の思惑が「透けて見えてきたな」と思わせぶりに指摘した。

番組では、12月1日から7日までにスーパーで販売されたコメの平均価格が3週ぶりに値下がりとなる4321円だったことに加え、おこめ券について、全米販が1枚当たり通常の額面より23円安い477円とするとし、JA全農は約20円安い約480円での販売を想定していることなどに触れた。

玉川氏は「需要と供給で決まるので、価格が下がっていくに決まっている。下がっていくのに、おこめ券で需要を増やすのは価格を維持することに結果的になる。そんなことが分からないはずがないんですよ、鈴木大臣は。逆に言うと、（おこめ券の推奨は）価格維持のためでしょという話になる」と述べ、国会でも「特定の団体への利益誘導ではないか」と批判された鈴木農相の「思惑」について、持論をまじえながら指摘した。

その上で、「おこめ券、値下がりするんですね。20円くらい下げられるという話で、利益を取らないと言っている。今まで、利益はいくらか聴いても教えてくれなかったが、あ、これくらいだったんだなという話ですね。（おこめ券1枚）500円に対し、20円くらいの利益が全米販とJAに入るということだったんだろうなと」と、割引額を念頭に言及。閣議決定された重点支援地方交付金2兆円のうち、食料品の価格高騰対策の特別枠が4000億円であることに触れ「そうすると、物価対策は4000億円がマックス。自治体がぽかんとして、うちもおこめ券でいいですと言ってみんながおこめ券を発行したら、マックス4000億円がおこめ券になった可能性がある」と述べ、4000億円がおこめ券に投入された場合の事務経費を計算して「160億円がマックスで2つの所（全米販とJA）に行く可能性があったわけですね」と分析した。　玉川氏は「そのへんだって分かってますよ、鈴木大臣は。バカじゃないんだから。あの人、頭いいんだから」とした上で、「そういうことを見込んで、こういうことを言っていたんだなというのが、透けて見えてきたな」と口にした。

番組MCのフリーアナウンサー羽鳥慎一が「おこめ券の対応は各自治体に任されるので、今後どうなるか分かりませんが」とフォローすると、玉川氏は支援のあり方として、本当に困っている人に「真っ先にお金がいかないといけない」とも訴えた。