テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）の大越健介キャスターは17日夜の放送で、高市早苗首相が就任後、初めての国会論戦に臨んだ臨時国会が同日閉会したことをめぐり、「総理として若葉マークというところを差し引いても、中国との緊張関係でエネルギーを費やすなど、いわば燃費の悪さも目立ちました」と、辛口評価した。

番組では、臨時国会での台湾有事をめぐる高市主張の国会答弁や、連立を組む日本維新の会との間で成立を目指すことで合意した議員定数削減法案が、審議にすら入れずに来年に持ち越しとなったことなどに触れながら、この間の流れを振り返った。また、17日夕の記者会見で、高市首相が臨時国会を振り返り「高市内閣は始動したばかりでございますので、ここからさらにギアを上げて自民党の総裁選挙で掲げた政策、日本維新の会と連立合意した政策を、どんどん具体化させ実現していくつもりです」などと述べたことも報じた。

高市首相は会見で、「かなりスピード感をもって（政策に）取り組んでこられたのではないか」という自己評価もしていたが、大越氏は「高市総理大臣は、補正予算成立で強い経済の実現に一定の方向性を打ち出せたとしていますが、必要最低限の仕事かな、というところだと思います」と、厳しめに評価した。

さらに、首相発言をきっかけにした中国との関係悪化にも触れ「まだ総理として若葉マークというところを差し引いても、中国との緊張関係でエネルギーを費やすなど、いわば燃費の悪さも目立ちました」とも口にした。

その上で、高市首相の主張に触れる形で、「政治とカネの問題の象徴となった、企業・団体献金の見直しで（与野党が）歩み寄りのないまま国会を終えたことは、『これからさらにギアを挙げて政策を具体化する』という高市総理にとって、ブレーキとなっていく可能性が高いのではないでしょうか」とも指摘した。