高市早苗首相（自民党総裁）は18日、国民民主党の玉木雄一郎代表との間で、国民民主が求めてきた所得税がかかる「103万円の壁」の178万円への引き上げで合意したことを受け、国会内で報道陣の取材に応じた。

高市首相は「すべての納税者の方々にとって、所得税の負担が生じる水準が178万円以上になり、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになる」と、合意の成果を強調。「合意に至りましたのは、強い経済を構築するという観点から、所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がる。そういう好循環を実現するために、最終的な判断をいたしました」と訴えた。

ガソリン暫定税率廃止と「年収103万の壁」の178万円を目指した今年からの引き上げは、国民民主との肝いり政策。昨年12月、自民、公明、国民民主の各党幹事長間で合意していたが、石破政権の間は協議が難航していた。

今回の合意について、高市首相は「国民のみなさまのためにも、なんとか『関所を越えよう』と（国民民主党との間で）2年越しで知恵を絞って頂いた結果」と強調。今回の合意は、昨年、与党として国民民主との間で合意文書を交わした公明党や、現在連立を組む日本維新の会の理解も得ていると述べ、「すべてのみなさまに心から感謝申し上げたい」とも語った。