大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は21日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時30分）に出演。物価高対策の一環で政府が活用を推奨しているおこめ券について「反対です」とした上で、1枚の額面500円のうち12％に当たる60円分が事務経費や利益などで発行元に入るシステムのため「利益誘導では」と批判が出ていることについては、「どんな事業をするにしても事務経費はかかっている」と訴えた。

橋下氏は「お米券自体は反対です。お米に絞らず、お米に限らずいろんなものに使える券。最終的には商品券くらいしかないと思っていて、コメに絞るのには反対」との見解を示した。

おこめ券は1枚500円のうち、コメに使えるのは440円分で、約12％の60円分は、おこめ券を発行するJA全農と全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）に入る仕組みで、「利益誘導ではないか」と批判を受ける要因となっている。今回の物価高対策に活用される分に限っては、全米販が477円、JA全農が480円程度に抑えることで検討がされている。

橋下氏は、「事務経費の部分がメディアで取り上げられていますけれど」と言及しながら、「注意しないといけないのは、たとえば自治体がやろうとしているプレミアム商品券も事務経費はかかっている。結構な額ですよ」と指摘。自身の首長時代を念頭に「最初にプレミアム商品券をやり始めたとき、10％以上の事務経費を別の事業者に払った」と振り返り、「ある意味、おこめ券は素直に（事務経費の存在を）出してしまった。500円の額面に対し、440円しか使えませんよと。本来、500円分を消費者が使えるようにして、別途、事務経費を表に出ない形で払っておけば、ここまで騒がれなかったのかなと思います。どんな事業をやるにしても、事務経費はかかっている」と、60円分の経費に特に批判が集まっていることを念頭に口にした。

その上で、ともに出演した鈴木憲和農相に「いろいろ調べたんですけど、商品券にすると、事業者の方が経費を負担してくれるらしい。そういうことは考えなかったんですか」と質問。鈴木氏は「さまざまなやり方があります」と応じつつ「おこめ券は、さも、お米しか買えないような誤解を受けるが、何でも買えますという話で、食料品の高騰対策には何にでも対応できる。それぞれの事業者さんが何に使えるかを判断している」と理解を求めた。

ただ、橋下氏は「それを考えると、僕はやっぱり、現金で渡した方が何にでも使えると思うんですけど…」として、今回の物価高対策でのおこめ券活用の推奨には、一貫して否定的な認識を示した。