法学者で「ビジネスと人権研究所」代表理事を務める谷口真由美氏は21日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に出演。高市早苗首相に安全保障政策を助言する立場にある官邸高官が、日本の核兵器保有をめぐりオフレコ取材の場で「日本は核を持つべきだと思う」と発言したことをめぐり、「オフレコだから（報道して）言っちゃダメ、というのはおかしい」と指摘した。

今回の発言は、オフレコを前提にした報道陣の非公式取材を受けた際に出たとされる。その後、各メディアが報道し、公のものとなった。木原稔官房長官はコメントそのものへの見解表明を避けたが、与野党から更迭や厳しい対応を求める声が出ている。番組では、1週間の動きを伝えるコーナーで、19日の動きの1つとして、このニュースを伝えた。

MCのフリーアナウンサー膳場貴子は「これまた、日本のありようを大きく揺るがすような、問われるような発言が、官邸の幹部から出てきました」と指摘。見解を問われた谷口氏は「日本被団協のみなさんから『発言は、被爆者の存在を無視している』というご発言があったが、本当にそうだと思う」とピシャリ。「被爆者の方が高齢化し、大きな声が聞こえなくなってくるのではないか、という懸念の中で、こういう議論が許されるんじゃないかという空気感が、官邸の中にあるんじゃないかということを疑ってしまう」と危機感を示した。

その上で、オフレコ取材の場で出た発言を報じたことについて、賛否が出ていることを念頭に「オフレコという話が、すごく大きく取り上げられているが、記者団に対して言っている話だし、国家の存立とか大事なところの発言をオフレコだから言っちゃダメと政治家（政府関係者）が言うのもおかしいと思う」と、私見を口にした。

「政治家だって、そういう記者団をうまく利用して政局をつくることもある」とした上で、「大事なのは、国民の『知る権利』を遂行しているということに関して言うと、メディアの報道の自由は国民の『知る権利』に担保されているということを、きちんと考えないといけない」と訴えた。