キヤノングローバル研究所上席研究員で中国事情に詳しい峯村健司氏が25日、フジテレビ系の情報番組「サン！シャイン」（月～金曜午前8時14分）に25日、出演。中国の不動産不動産大手「万科企業」が約440億円返済できず債務不履行の危機にあることについて解説した。

この会社について峯村氏は、「準国有と呼ばれているくらい、一番安心な不動産会社と呼ばれていたんですが、そこがこんなことになったのは衝撃を与えます」とした。国有企業が筆頭株主となっている。「何があっても国が守るとは思うので、そこはある意味プラス要素だとは思うんですけど、国がついていてもダメなんだという驚きは、中国の消費者のインパクトはでかいと思います」と話した。

きっかけは、習近平政権が貧富の差を縮めようとした政策だ。「国がお金の流れを止めたことによる、官製不況。もう、手を入れても間に合わないくらい」と現状を説明した。