キヤノングローバル研究所上席研究員で中国事情に詳しい峯村健司氏がフジテレビ系の情報番組「サン！シャイン」（月～金曜午前8時14分）に25日、出演。不動産不況に端を発した中国国内の景気低迷を「共産主義の経済と市場経済の矛盾」と評した。番組では北京をはじめとする主要都市で、建築途中のまま頓挫した高層マンションの映像が流された。

そんな状況にも峯村氏によると、習近平国家主席は楽観視しているという。「一番は貧富の格差が問題であるから、ある意味縮まっては来ている。上を押さえて、みんな貧しくなっちゃっているから」と理由を説明した。

中国では、内需拡大を図る政策として、借金滞納情報の非表示を打ち出している。2020年1月から今年末までの約22万円（1万元）以下が対象、車や家電などのローン審査に通る人を増やし、消費の拡大を後押しする狙いがある。

「実は習近平政権の目玉政策。透明化して、お金を返さない人たちに貸さないというふうにして締め付けたんですが、それを緩めなきゃいけないくらいの経済状況になっている」と、「火の車」であることを強調した。

たまらずコメンテーターでタレント、作家の遙洋子が「こんな負のサイクルが国家主導でスタートして、未来に明るさはあるんですか？」と尋ねた。

峯村氏は「かなり悲観的だと思います。日本だったらありえない。対策を打つ手がなかなかなくなっている状況」と語った。

かつて首相の首相経験者のエピソードも出し、「李克強氏もかつて言っていた。『私だって、中国の統計なんか信じていない。GDPはハッキリ言ってウソです』。くらいのものです」と指摘。また、中国国家統計局16～24歳の先月の失業率が16・9％の数字も番組では出ていたが、「これもおそらく違うだろう。40％を超えている」と語った。