自民党の鈴木貴子広報本部長は26日までに、自身のX（旧ツイッター）を更新。太陽光パネル事業を手掛ける企業と自身が「癒着している」などの投稿がみられるとして、事実関係を否定するとともに、「今後については、訂正・削除を含め、法的措置も視野に入れた対応を検討しております」と、法的措置を含めた対応を検討していることを明らかにした。

25日夜の投稿で、「【太陽光パネル工事に関する事実誤認について】」との書き出しで、具体的な事業者名を挙げながら、「私・鈴木貴子が『癒着している』『斡旋している』などとする趣旨の投稿が散見されます。これらは事実に反するものであり、私の社会的評価や信用を著しく損ないかねないことから、看過できないものと受け止めております」と、つづった。

「選挙区内の事業者の皆様と日常的に意見交換を行っており、2012年以降の政治活動を通じて、多くの方々とご縁をいただき、支えていただいてきました」とした上で、「特定の事業者と癒着関係にある、あるいは便宜を図った事実は一切ありません」と主張。当該企業からの献金も「一切受けておりません」と否定し、その上で「地元企業である下請け事業者からは、2012年以降、収支報告書に記載のとおり1万円の寄附を受けておりますが、政治資金規正法に基づき適正に処理しております」と記した。

「事実に基づかない憶測や誤解を招く情報の拡散は、厳にお控えいただきますようお願い申し上げます。冷静かつ責任ある情報発信をお願いいたします」とも訴えた。

続く投稿でも、自身の投稿を引用しながら「事実に基づかない投稿、または事実誤認の情報拡散に加担されている方には、ぜひ本投稿をご共有いただければ幸いです」と記し、「太陽光パネル問題の解決に向けては、法令を軽視する事業者に対し、明確かつ断固たる姿勢を示すことが不可欠です。そのためにも、誤った情報に基づく議論や憶測に惑わされることがあってはなりません」と主張。「私自身も、関係各所と協議を重ねた結果、必要に応じて法的措置も辞さないとの判断に至っております」と、あらためてつづった。