自民党の鈴木貴子広報本部長が26日までにX（旧ツイッター）を更新。太陽光パネル事業者との癒着やあっせんなどを臆測するSNS上の投稿について、法的措置を検討していることを明かして警告した。

釧路市、根室市など北海道7区が地元の鈴木氏は「【太陽光パネル工事に関する事実誤認について】今般の日本エコロジー社による太陽光パネル事業に関し、同社またはその下請け事業者と私・鈴木貴子が『癒着している』『斡旋している』などとする趣旨の投稿が散見されます」と、北海道釧路市・釧路湿原南部で大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設している大阪市の「日本エコロジー」との関係をめぐる一部の臆測に言及。「これらは事実に反するものであり、私の社会的評価や信用を著しく損ないかねないことから、看過できないものと受け止めております。今後については、訂正・削除を含め、法的措置も視野に入れた対応を検討しております」と説明した。

続けて「私は、選挙区内の事業者の皆様と日常的に意見交換を行っており、2012年以降の政治活動を通じて、多くの方々とご縁をいただき、支えていただいてきました」とした上で、「しかしながら、特定の事業者と癒着関係にある、あるいは便宜を図った事実は一切ありません」と強調。「また、日本エコロジー社からの献金は一切受けておりません。地元企業である下請け事業者からは、2012年以降、収支報告書に記載のとおり1万円の寄附を受けておりますが、政治資金規正法に基づき適正に処理しております」と明言し、「事実に基づかない憶測や誤解を招く情報の拡散は、厳にお控えいただきますようお願い申し上げます。冷静かつ責任ある情報発信をお願いいたします」と呼びかけた。