慶大総合政策学部の中室牧子教授が26日、フジテレビ系の情報番組「サン！シャイン」（月～金曜午前8時14分）に出演。給食無償化による、メニューの質の低下を危惧した。

自民、維新、公明の合意案として、来年度から公立小での給食費は子ども1人につき月5200円を国が負担する。2023年度の食材費の全国月額平均4700円に、物価高騰分500円を上乗せした。

中室教授は給食費の全国平均について、1食250円から300円くらいと明らかにした。「今回の給食費無償化で5200円分、国から出るということですけど、実はこれを上回っている（金額の）自治体って結構あるんです」とした。

物価高もあって、野菜や魚類は時季により価格が変動する。加えて「公費で負担している場合もありますし、保護者負担になっている場合もあるんですけど、やっぱり公費負担になった部分を上回ったところを自治体が出すのかどうか今、結構議論になってまして」と、加えて自治体の財政問題も挙げた。

「自治体からするとお金がないところも多いので、もし国の負担が5200円までということだったら、給食の質を引き下げて自治体負担をゼロにしようと思うところが結構あるのではないか。無償化になったことによって、かえって給食の質が下がってしまったということがこの先起きやしないか。非常に心配しているところではあるんですよ」と私見を述べた。

番組では、相模原市の公立小で先月出た給食を巡り、「ひどい」「少なすぎ」といった意見が出ていたことを報じた。その給食はごはんと根菜の汁物、サバの切り身が1切れと牛乳というメニューだった。