政治ジャーナリストの後藤謙次氏は29日、テレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」（月～金曜午前10時25分）に出演。就任以来、高い支持率を維持している高市早苗首相が、来年、衆院解散・総選挙に打って出る可能性があるタイミングを推測した。

番組MCの大下容子アナウンサーに、2026年の高市政権の注目点を問われ、「（通常）国会の会期末でしょうね」と述べた。

後藤氏は「ここで、立憲民主党が内閣不信任案を提出するのか」とした上で、自民党が連立を組む日本維新の会との間で合意しながら、成立の見通しが立っていない衆院議員の定数削減法案に言及。「その時に、定数削減削減問題がもめて、なおかつ、高市さんの支持率が高いということになれば、高市さんは解散総選挙に打って出る可能性が、その時点で生まれるのではないでしょうか」と指摘し、通常国会の会期末に、場合によっては高市首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの見方を示した。

後藤氏はまた、高市首相の外交姿勢について、「トランプ大統領だけの『1本足打法』は非常に、ここにきて、行き詰まりをみせているような気がする」とも主張。「今の日本外交はトランプ1本なんですけど、日本外交の強みはG7で発信できること。（現在は）これがほとんど機能していない」と述べ、「ウクライナ問題でも、岸田さんはそこ（G7）を舞台に世界に発信した。高市さんはそこが機能できないで、うまくいかない」とも指摘した。

高市首相が頼るトランプ氏が来年4月に訪中予定で、11月には中国でAPEC首脳会議が行われること、さらに中国の習近平国家主席の訪米計画も取りざたされているとして、「年に3回も米中首脳会談がある中で、日中関係がどこまで入り込めるのか、また、日米関係を前進できるのか」とも述べ、高市首相の米中両国との関係構築のあり方についても課題を指摘した。