高市早苗首相は5日、三重・伊勢市内で年頭の記者会見に臨み、米国のベネズエラに対する台規模な軍事攻撃についての評価を問われ、直接の論評を避けた。

4日にX（旧ツイッター）に投稿したコメントと同様の内容の言及にとどめ、「まずは邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応に当たっている」とした上で、「日本政府として、これまでも一刻も早くベネズエラでの民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた。我が国は従来から、自由、民主主義、法の支配という基本的価値や原則を尊重してきた」と主張。「日本政府はこうした一貫した立場に基づき、G7や近隣国を含む関係諸国と緊密に連携しながら、引き続き邦人保護に万全を期するとともに、ベネズエラにおける民主主義の回復、情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります」と述べるにとどめた。

米国との関係については「米国とは平素より、2日の電話会談のように、私とトランプ大統領の間を含めて、さまざまなレベルで緊密に意思疎通を行っている」と強調。トランプ氏との間で今春にも予定される日米首脳会談については「米国政府からは、類似の機会に日米同盟に対する揺るぎないコミットメントが示されている。先般の電話会談では、トランプ大統領から私に訪米のご招待をあらためていただいた。今年春の訪問に向けて、具体的に調整していくと言うことで一致した」と、明かした。

昨年の台湾有事をめぐる国会答弁以降、関係が冷え込んでいる日中関係については「さまざまな懸案と課題があるからこそ、意思疎通が需要。我が国としては中国とのさまざまな対話についてはオープンで、扉を閉ざすようなことはしていない。中国側と意思疎通を継続させ、今後も国益の観点から適切に対応を行っていく」と述べた。