立憲民主党の小沢一郎衆院議員が9日までにX（旧ツイッター）を更新。厚労省が8日に発表した25年11月分の「実質賃金」（速報）は前年同月比で2.8%減となり、11カ月連続のマイナスとなったとの報道を引用した上で「元凶は高市政権。高い内閣支持率が物価高と国際緊張の高まりを招くという皮肉な結果に。目を覚ますべき時」と、ポストした。

「名目賃金」は0.5％増だったが、物価高が続いている影響で実質賃金は11カ月連続でマイナスが続いている。

小沢氏は「円安進行で物価高は加速。加えて、日中関係悪化の影響もあり、実質賃金は当面下落を続ける可能性が高い」と、高市早苗首相の台湾をめぐる「存立危機事態」答弁を発端として関係悪化の出口が見えない中国との状況も踏まえて言及。「元凶は高市政権。高い内閣支持率が物価高と国際緊張の高まりを招くという皮肉な結果に」と指摘し、「目を覚ますべき時」と呼びかけた。