小泉進次郎防衛相は9日の閣議後会見で、12日から18日までの日程で米国を訪問すると発表した。15日（現地時間）にヘグセス国防長官との会談を予定しており、年明け早々の米軍によるベネズエラ攻撃以来、初めて米国側と直接接触することになる。

記者から、米国側に何を伝えるのか、また、米側から今回のベネズエラ攻撃に関して賛同を求められた場合の対応を問う質問が出たが、「実際の会談前なのでお答えが難しいことをご理解いただきたい」と述べるにとどめ、明言はしなかった。

「ヘグセス長官とは、急速に厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障情勢を含め、広く意見交換をすることを予定している」と述べるにとどめた。

一方で、「日本政府としてはこれまでも、一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた。我が国は従来、自由、民主主義といった基本的価値を尊重してきており、一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してきた」と述べ、「一貫した我が国の立場に基づき、関係国と緊密に連携しつつ、ベネズエラにおける民主主義の回復、情勢の安定化に向けた外交努力を進めていくことが重要と考えている」と語った。

また「中国が東シナ海、南シナ海で力による一方的な現状変更の試みを継続強化し、我が国周辺での軍事活動を活発化させるなど、我が国を取り巻く安全保障環境は一層、厳しさ、複雑さを増している。日米同盟は地域のみならず、国際社会全体の平和と安定にとってこれまでになく重要。アメリカとの間であらゆるレベルで一層、緊密に連携していくことは極めて重要だ」と強調した。

その上で「日米防衛相会談では、安全保障環境のほか、同盟の抑止力や対処力の一層の強化に向けた具体的取り組みについて、率直な議論を行う予定だ。私の就任後、短期間の間に、4度目の日米防衛相会談が実施できることは非常に意義深い」と述べ、「日米同盟が、これまでにない強固な絆で結ばれていることを示し、ヘグセス長官との関係をさらに一層、深められることを楽しみにしています」と述べた。