立憲民主党の小沢一郎衆院議員は12日、自身のX（旧ツイッター）を更新。23日に召集される通常国会冒頭での衆院解散を検討していることが明らかになった高市早苗首相の思惑の背景を分析しながら、「非道」などと厳しく批判した。

昨年11月の台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁を念頭に「自ら招いた日中対立激化によるレアアースの輸出規制問題で、売り上げ見通しが立たない企業も少なくない中、その打開に努めるどころか放置して、支持率が高く楽勝できそうだからと選挙をやる。信じがたい。もはや無責任を通り越して非道。一刻も早く高市総理には総理を辞めてもらわないといけない」と、厳しい言葉を連発しながら、衆院解散検討の判断をぶった切りした。

もし高市首相が衆院解散に踏み切った場合、日程は最短で「1月27日公示、2月8日投開票」となり、「2月3日公示、15日投開票」も有力視されている。ただ、選挙が行われれば一定期間の政治空白が生じるため、高市首相が重視しているはずの物価高対策も盛り込まれた26年度予算案の年度内成立が困難となる。

野党からは強い批判の声がでており、昨年末に「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げで自民党と合意し、関係が良好なはずの国民民主党からも「率直に言って、『経済後回し解散』になってしまう」（玉木雄一郎代表）と、疑問の声が出ている。