立憲民主党の泉健太前代表は12日、自身のX（旧ツイッター）を更新。23日に召集される通常国会冒頭での衆院解散を検討していることが明らかになった高市早苗首相について「高市総理自身が、来年度予算の執行、物価高対策を停滞させる張本人では！？」と、記した。

もし高市首相が通常国会冒頭で衆院解散に踏み切った場合、日程は最短で「1月27日公示、2月8日投開票」となり、「2月3日公示、15日投開票」も有力視されている。ただ、選挙が行われれば一定期間の政治空白が生じるため、高市首相が重視しているはずの物価高対策も盛り込まれた26年度予算案の年度内成立が困難となる。国民生活に影響する可能性があり、野党からは冒頭解散検討をめぐり、「大義がない」など批判の声が出ている。

泉氏は「立憲民主党は昨年も『年度内成立は阻まない』との柔軟な姿勢だったが、総理が解散すれば、予算審議入りは大幅に遅れ、年度内成立は困難に」と、予算案への影響に懸念を示しながら、「これは間違いなく高市総理に問題あり」と、つづった。