国民民主党の玉木雄一郎代表は13日の定例会見で、高市早苗首相が23日に召集される通常国会冒頭での衆院解散を検討していることが明らかになったことについて、もし本当に冒頭解散が行われた場合は「（高市政権との）信頼関係が壊れたり、少なくとも揺らいだりしてしまうのは当然だと思う」との認識を示した。

高市首相から、事前の相談は「受けていない。会ったということもまったくなく、明確に否定しておきたい」とも述べた。

自民、国民両党は昨年12月18日に「年収の壁」103万円の178万円への引き上げなどを含む政策の合意書をかわし、早期のうちに26年度予算案を年度内に成立させることでも合意している。ただ、もし23日の冒頭解散に踏み切れば、26年度予算案の年度内成立は困難となり、暫定予算の編成が必要となる。

玉木代表は「（早期成立は）官邸から強く求められて入れたものだ」と強調。「まだ予算案が国会に出されていない中で合意したことには覚悟がいったが、物価高騰に苦しむ国民のために私たちも覚悟を込めてサインをした」と述べた。

その上で「暫定予算込みで、ということではサインしていない。冒頭解散なら予算案などの年度内成立は事実上無理になり、両党の合意内容の実現が難しくなり、合意を破る結果になりかねない」と述べ、「冒頭解散になった場合、両党の合意内容が守られなくなり、わが党との信頼関係というより、国民生活に大きな影響を与える」と懸念を示した。

「仮に報道されているような日程で解散になるなら、『経済後回し解散』と言わざるを得ない」と、あらためて疑問を呈した。

「高市内閣と合意できて、やっと古い政治から新しい政治に変わっていくことを国民の多くも期待しているはずだが、（23日の冒頭解散なら）手取りを増やすという、国民が求める政策が滞ってしまうのが最大の心配だ」とも指摘。「サインした当事者として、懸念は申し上げておきたい」と、クギを刺した。

一方で、「総理が決めるのであれば、戦い抜くしかない。候補者をしっかり擁立し、実績やこれからやりたい政策を訴えて勝ち抜きたい」と述べ、前回衆院選では比例代表の候補者が足りずに他党に議席を譲った経緯もあることから、「何が何でも候補者を擁立しておきたい」とも述べた。