立憲民主党の蓮舫参院議員は13日、自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相が、23日に召集される通常国会冒頭で衆院を解散する意向を、自民党幹部に伝達したとするネットニュースの速報記事を引用し、「【生活より政局】どうしても、そう見えてしまいます」と指摘した。
この時期は、通常国会で予算案審議が行われるため、もし冒頭解散となれば審議はずれ込み、26年度予算案の年度内成立は困難となり、国民生活への影響を懸念する声がある。
蓮舫氏は「予算案審議を棚ざらしにするということは、国民生活を直撃します。高市総理の国会冒頭解散は残念です」と、首相の判断に疑問を突きつけ、「物価高、円安、実質賃金等。予算を伴う政策は、待ったなしです。守るべきは、政局ではなく国民生活と強く訴えていきます」と、訴えた。
別の投稿では、自身のポストを引用しながら「解散総選挙、それは本年度予算の成立が遅れることになります。年度内に予算が成立しないと4月以降に払うべき国からの支出がなくなります」と主張。「過去、政治とカネ問題などで『予算の空白』が生まれたこともありますが、暫定予算を組まないと対応できません。これは、残念ですが物価高対策の先送りです」と指摘し、首相のこの時期の解散判断は、国民が苦しむ物価高に対する対策にも影響するとの認識を示した。