政治ジャーナリスト田﨑史郎氏は14日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。高市早苗首相が、23日召集の通常国会冒頭での衆院解散を検討するに至った背景に、読売新聞が「解散検討」を報じた今月10日の数日前に出された、自民党の最新の情勢調査の結果が影響したのではないか、との見立てを示した。

永田町関係者の間では、最近、高市首相が解散に踏み切った場合の衆院選で、自民党の予想獲得議席を「260」とする資料が、出回っている。衆院の過半数は233議席で、もし260議席を獲得すれば、自民党は単独過半数となり、少数与党から脱却することになる。

田﨑氏はこの調査を念頭に、「今月4日に実施したもので、過半数233を超える260議席の予想が出た」とし、一方で立憲民主党の調査では、「自民党は公明の協力がなければ過半数には届かない見通し」とする情勢調査の結果が出たとの情報も伝えた。

ただ、田﨑氏は「260という数字は、1ポイントでも（対立候補よりポイントが）多かったら、全部カウントしている。そうすると260になっている」と指摘。「自民党の本音は、単独過半数を取れたら御の字、というところ」との見方も示した。

その上で、「重要なのは、（1月）4日と5日に調査し、高市総理には8日ごろに届けている。読売の（高市首相の解散検討）報道が出たのは10日ですから、高市さんの決断を後押ししたのは、その調査結果ではないか。今なら勝てると思われたのではないか」と推測した。

一方、田﨑氏とともに解説で出演したJX通信社代表取締役の米重克洋氏は「260という数字は、予断を持たない方がいい。1つの解釈に過ぎない」と指摘。「自民党には2つの大きなマイナス要因がある」として、「公明党が連立を離脱し、参政党が右から出ている。その状況を上回るような集票を、無党派層から得られるか。また、自民党支持層が自民党に投票するかということ」と述べた。　その上で、「後者については、石破政権の時の選挙では自民党支持層の5～6割しか自民党に投票していない。その辺は高市政権の選挙では改善するんでしょうが、総合的に考えても。圧倒的に260までいくかは、私は疑問を持っています」と分析した。