滋賀県大津市長を務めた弁護士の越直美氏は16日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。高市早苗首相の衆院解散方針を受けて、永田町の内外に大きな衝撃をもたらした立憲民主党と公明党による新党結成の動きについて、「いっしょになるだけでは足りない」として、自身が課題を感じる点に言及した。番組では、15日の首脳会談で両党が新党結成で合意した流れや、与野党の反応、新党に対する街の声を紹介した。

新党は、「中道」の旗のもとに集う勢力の結集を目指したもので、現在の両党の所属議員がすべて新党に参加すれば、172人の規模になる。越氏は、MCのフリーアナウンサー羽鳥慎一に「全部の議員が参加するかどうかは分からないが、かなり大きなかたまりにはなる可能性はあります」と指摘されると、「大きなかたまりになった時に、小選挙区の（与野党の）接戦のところで、自民党は公明票がなくなると、これまでの証左（データ）に基づくと、2割くらい野党側が勝つのではないかという見方がある」と、公明の支援がなくなった場合、自民党の選挙情勢に影響を与える可能性に言及した。

一方で「問題は、この2つの党とも、去年の参院選では票を落としている」と、両党とも昨年の参院選で比例票を減らしたことに言及。「その大きな要因は何かというと、要因は支持者の方の高齢化、若い層に両党の政策が刺さっていないことだと思います」と分析した。

「今、若い方が支持するする政党は、自民であれば高市さん、国民民主、参政などが、若い人の支持率が高い。そういう中で、両党がいっしょになるだけでは、足りないと思っている」と指摘し、「その場合、何を打ち出していけばいいのかといえば、物価高というのは多くの方が苦しんでいる。たとえば、食料品の消費減税はあるのかなと思います」と提案した。

立民は昨年の参院選公約で食料品の消費税率を2026年4月から原則1年間ゼロにするとし、公明は当初案の中に、食料品の消費税率を現在の8％から5％への恒久的な引き下げを目指すと盛り込んでいた。

越氏は「両党はこれまでもこの点については主張されている。そういうことがないと、中道、中道、といわれても、国民からするとあまり関心が持てない」とピシャリ指摘。「具体的に、今の生活がどうよくなるのかをしっかり打ち出していくことが必要だと思います」と、期待を込めた。