立憲民主党の小沢一郎衆院議員が18日夜、X（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相が衆院を解散した際に打ち出す公約に関する一部報道をうけ、私見をつづった。

小沢氏は、高市氏が、23日の通常国会冒頭で衆院を解散した際、食料品の消費税率を時限的にゼロにすることを公約に盛り込む案が浮上したなどと報じた、毎日新聞の16日付ネット記事を添付。

「大方、中道が公約の柱に掲げることに驚き焦り狼狽し、大慌てでこれまでと真逆のことを言い出したのだろう」と書き出した。そして「自分で解散を決めたのに、土壇場で総理自身がパニックに陥っている可能性さえある」と指摘した。

高市早苗首相は14日、日本維新の会代表を務める大阪府の吉村洋文知事や自民党の鈴木俊一幹事長ら与党幹部と官邸で会談し、23日に召集される通常国会の早期に衆院を解散し、総選挙に踏み切る意向を伝えた。高市首相が衆院解散に踏み切った場合、日程は最短で「1月27日公示、2月8日投開票」となる。また、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を設立し、選挙情勢は読みにくくなっている。