高市早苗首相（64）は19日午後6時から総理官邸で記者会見し、23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散する方針を正式に表明する。衆院選は1月27日公示、2月8日投開票となる見通しだ。

歴代の首相は衆院解散を表明した際に、自身で解散についてネーミングしたり趣旨を説明してきた。今回の高市首相の判断は、解散から投開票まで16日間という過去にない超短期決戦であり、通常国会冒頭での解散なら1966年（昭41）の佐藤栄作内閣以来60年ぶり、「2月選挙」なら1990年（平2）の海部俊樹内閣以来36年ぶりという、異例ずくめの流れだ。

2026年度予算案の年度内成立が困難視されることや、各自治体の選挙事務に与える負担、また冬の選挙で豪雪地帯では厳しい選挙戦が想定されることから、今回の解散には批判の声も根強い。そんな中で、高市首相はどんな判断で解散に踏み切るのか、どんな「大義」を有権者に訴えて「共感」を得られるかが、大きな焦点となっている。

高市首相はどんなネーミングで解散の意図を説明するのか。歴代首相が衆院解散について自らネーミングしたり、趣旨を語った最近の例は次の通り。

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◆小泉純一郎首相「郵政解散だ。郵政民営化に賛成か反対か国民に問いたい」（2005年8月8日解散）

◆麻生太郎首相「日本を守り、国民の暮らしを守るのはどちらの政党か、どの政党か。政治の責任を明らかにするためだ」（2009年7月21日解散）

◆野田佳彦首相「前へ進めるのか、政権交代前の古い政治へ戻るか」（2012年11月16日解散）

◆安倍晋三首相「アベノミクス解散」（2014年11月21日解散）「国難突破解散」（2017年9月28日解散）

◆岸田文雄首相「未来選択選挙」（2021年10月14日解散）

◆石破茂首相「日本創生解散」（2024年10月9日）