テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）の大越健介キャスターは20日夜の放送で、衆院選（1月27日公示、2月8日投開票）に向けて、各政党が消費税減税を公約に盛り込む方針であることについてコメントした。

高市早苗首相（自民党総裁）は、衆院解散を表明した19日の記者会見で、衆院選で食料品の消費税率を2年に限ってゼロにする方針を、自民党の公約に記す方針を明らかにした。近く発表される同党の公約には、社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」で、財源や工程の検討を加速させる方針が記されるとも報じられている。これまで消費税減税を訴えてきた野党は、新党「中道改革連合」をはじめ、各党が消費税減税や廃止を盛り込む方針で、消費税は衆院選の争点には、なりにくくなっている。

番組では、選挙戦に向けた各党の消費税をめぐる主張を伝えた。大越キャスターは、「消費税が導入されたのは平成元年のことです。当時の税率は3％でした。以後、歴代政権は政権の命運をかけて、税率の引き上げに取り組んできました。増え続ける社会保障の財源として、どうしても必要ですよ、いうのがその理由でした」と述べ、消費税率が最初の3％から5％、8％と上げられ、2019年10月から現在の10％となっている現状に触れた。

その上で「ところが今回、（消費税の）旗振り役だった自民党も含めて、主要政党はほとんどが消費税減税の大合唱になっています」と指摘。「これまでの政府の説明を信じて、『消費税に手を付けるべきではない』と考える人も少なくないはずです、そうした人たちの民意は、どこに向かうべきでしょうか」と、視聴者に語りかけるようにコメントした。