国民民主党の玉木雄一郎代表は23日までに、自身のX（旧ツイッター）を更新。衆院選（27日公示、2月8日投開票）に向けて、与野党各党が打ち出している消費税減税をめぐり、自身の党の立ち位置をあらためて説明した。

22日深夜の投稿に「国民民主党は消費税減税をやらないの？とよく聞かれるので、改めて説明しておきます」と記した上で、「国民民主党が主張する消費税減税は、従来から『景気対策』として提案しているもので、『物価高騰対策』として提案しているものではありません」と主張。「したがって、減税の可否の判断基準として、名目賃金上昇率＜物価上昇率＋2％→減税必要。名目賃金上昇率≧物価上昇率＋2％→減税不要。としています。現時点では、名目賃金上昇率5％が判断の目安です」と指摘しながら、「減税する際には単一税率（5％）の減税にすべきで、単一税率なら仕入れ税額控除の計算も帳簿保存方式で対応可能でインボイスが不要になり、中小企業の負担も軽減できます」とし、消費税減税の場合は一律5％とし、インボイスを廃止すべきとの立場を訴えた。

「そのうえで、国民民主党としては、実績も出している所得税や住民税の減税（控除額の引き上げ）や、社会保険料引き下げ（社会保険料還付）の方が、即効性ある物価高騰対策であるとして提案しています」との立場を訴えた。

今回の衆院選では、与野党の多くが、税率や実施時期、期間などの違いはあれ消費税減税に触れており、その内容に関してが争点の1つになっている。