衆議院は、23日午後1時からの本会議の冒頭で、解散された。額賀福志郎議長が、紫のふくさから取り出された解散詔書を手にし、「日本国憲法第7条により、衆議院を解散する」と読み上げた。

額賀議長の言葉はこれでとどまり、恒例となっている「万歳」は、自民党席の一部議員が叫んだだけで、野党側は万歳はぜず、状況を見守った。

本会議はすぐに閉会したが、その後も、多くの議員が状況に戸惑いながら、拍手をした後、議場を後にした。

解散詔書が読み上げられる前は、野党席から「憲法違反だ」なんでだ」などのヤジが飛んだ。

この日は第220回国会の召集日。通常国会の冒頭で衆議院が解散されたのは、佐藤栄作内閣の1966年（昭41）12月27日以来、約60年ぶりで、通常国会が1月召集となって以降は初めて。

高市早苗首相は19日の記者会見で、選挙日程を「1月27日公示、2月8日投開票」と発表しており、この日の臨時閣議で正式に閣議決定される。

衆院解散から投開票まではわずか16日間となり、戦後最短。また、1月に衆院解散となるのは1990年の海部俊樹内閣（1月24日）以来で、真冬の2月の衆院選は、90年2月18日以来36年ぶりとなる。

衆院選は、石破茂政権下の2024年10月27日以来。前回の衆院選で当選した議員の在任期間は、通常の任期4年のうち約1年3カ月しかなく、現行憲法下では過去3番目の短さとなる。高市首相が通常国会での審議を行う前に電撃奇襲的に仕掛けた解散の背景や、データの上でも、今回の衆院解散は、異例ずくめの「高市解散」となる。

自民党総裁でもある高市首相は19日の会見で、「高市早苗が総理でいいのか、主権者たる国民のみなさまに決めていただくしかないと考えた」と解散の理由を述べ、勝敗ラインについては自民と日本維新の会の与党で過半数（233議席）とした上で、自身の進退をかけると訴えた。

一方、野党第1党の立憲民主党と連立政権を離脱した公明党の衆院議員で結党された新党「中道改革連合」の野田佳彦共同代表は、22日の結党大会で、高市首相の姿勢を念頭に「『政治とカネ』について反省もしていない。物価高対策について、切れ目なく予算を執行しないといけない年度内成立もできない。『そんなことより私を総理にしてください』ということではありませんか」と批判。「『自分ファースト』対、私どもの掲げる『生活者ファースト』の競い合いだ」と、対決姿勢を示した。野党各党もそれぞれの政策を掲げ、「真冬決戦」に臨む。