元テレビ朝日報道局長の武隈喜一氏が24日、テレビ朝日系「ワイド！スクランブル　サタデー」（土曜午前11時30分）に出演。衆院選で大半の党が消費税減税を訴えていることについて私見を述べた。

衆院選では、ほとんどの党が物価高対策の公約に消費税減税を掲げる。自民党と日本維新の会は「飲食料品に限り2年間0％」、中道改革連合は「食料品に限り恒久的に0％」、国民民主党は「時限的に一律5％」など、内容に温度差はありながら各党が消費税減税の方針を打ち出している。

番組では、食料品の消費税が0％となった場合、年間税収が約5兆円減となる試算も紹介。武隈氏は「世界は日本の財政のことをすごく厳しい目で見ていて。これで5兆円の財源がなくなった時に果たして外国が日本の財政はこれで大丈夫とみるのか、それともこれはやっぱりかなりヤバいぞとみるのか」と指摘。「井の中の蛙じゃなくて世界の目を見ないと。日本のことだけ考えていると、実はしっぺ返しをくらうことがあると思う」と各党の公約が消費税減税一色となっていることの危機感を語った。