国民民主党の玉木雄一郎代表は25日、与野党7党首によるフジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時30分）の生討論に出演。「自分たちの党がもし政権を担うなら、2026年度内に食料品の消費税減税を実現する？」の質問に7人の中で唯一、挙手せず、スタジオで向き合った高市早苗首相（自民等総裁）に対し、26年度予算案の閣議決定をやり直すべきだと訴えた。

「自分たちの党がもし政権を担うなら、2026年度内に食料品の消費税減税を実現する？」という番組側の質問に、玉木氏は、7人の中で唯一、挙手しなかった。「我々も消費税減税を訴えているが、食料品だけやるのというのには反対。やるなら一律で、インボイスはなくそうと言っている」と党の姿勢を訴え、「食料品の減税と言っても、非課税取引にするのか免税取引にするのかで対応は違う。還付制度を新たに導入する必要があるなら、ものすごい周知期間が必要になるし、システムも必要になるのでレジとかポジとかだけではなく、ものすごい時間も手間もかかる。非課税取引にしたら、今度は利益が圧縮される可能性があり、飲食店や農家の方々の税負担が増えたり、事務負担がむちゃくちゃ増える」と述べた。その上で、「簡単に政治家は言っているが、もっと現場の声を聞いてやらないと、つぶれる飲食店や農家が出てくる。やるなら一律でやるし、ちゃんと議論してやらないと」と訴えた。

また、飲食料品を2年に限り消費税の対象外にするとした自民党の公約に関し、高市首相が番組内で2026年度内の実現を目指す考えを示したことを踏まえ、「重大な発言をされたので聞きたいが、野党ならともかく、26年度というのは来年度。もしやるなら、歳出、歳入を決めた予算案と税法を、閣議決定し直すべきだ。それをし直してから解散総選挙すべきだ」と指摘。「我々は野党ですが、そこは責任を持って発言しないと。再来年なら分かるが、来年度で食料品の減税を絶対やるっていったら、予算案の閣議決定をやり直しですよ」と、苦言をまじえて指摘した。

これに対し、高市首相は「予算案は熟慮を重ねてしっかりくみ上げました。玉木代表もご賛成いただけるという発言をいただきました」と、けん制しながら「さまざまな重要な政策も入っているので、このままご審議をいただきたいと思います」と述べ、応じない構えをみせた。

その上で「今回、解散して良かったと思うのは。こういった消費税の議論も各党、さまざまな立場で出てきた。この総選挙で、議論できるじゃないですか。総選挙で審判を受けて、その上で税法をまた出すことはできます」と訴えたが、玉木氏は「年末の与党税調でも政府税調でも、消費税の議論はしていない。歳出、歳入を見直した予算案を出直さないといけない。年度内にやらないと」と、納得しなかった。

日本維新の会の藤田文武共同代表は「むちゃくちゃな話だ」などと反論したが、玉木氏は「予算案がセットなので、歳入はその分へこむ。そうすると26年度予算もやり直さないといけない」と、最後まで譲らなかった。