自民党の石破茂前首相は、14日に放送されたCS－TBS「国会トークフロントライン」に出演。自民党が衆院選の公約に掲げ、高市早苗首相が衆院選後の記者会見でスケジュール感も含めて言及した2年に限っての食料品の消費税ゼロについて、自らは懸念を示した。

高市首相は9日の会見で、財源などについて議論する超党派による「国民会議」への参加を野党にも呼び掛け、夏前には中間取りまとめを行いたいと意欲を示した。「国民会議」に野党がどう対応するかが今後の焦点の1つとなっている。　石破氏は、司会者に「（高市首相が食料品の消費税2年間ゼロに）どんどん前のめりになってきている」と指摘されたのに対し、「消費税は消費税法で社会保障目的と決まっている。その分を、食料品に限ってではあるが2年間他愛称としませんとなると、中央と地方でどれだけ税収減になるかをきちんと数字で示し、医療、年金、介護、社会保障の分をどこかから持ってこないといかん。ファンドとかいろんな話があるが、ほんとうにその金が出ますか。出ないとすればどうしますか」と指摘。「税収が減る、財政を毀損（きそん）する。借金だ、になれば、当然、信用が落ち、通貨が下がり、金利が上がり、物価高になる。小学生が考えても分かる」と述べた。

その上で、「総理は『そうしちゃいかんのだ』ということを言っている。どうしたら、そうならないようにできますかしら、ということなんでしょうね」と、高市首相の対応を見守る構えを示した。

石破氏は、「本当にゼロに下げられるのか」と問われ「だって、（高市首相は）言ったんでしょ？」と述べ、「できなかったら？」と重ねて問われると、「どうでしょうねえ。総理は必ずやる、とおっしゃいました？」と、主張。党公約で「検討を加速する」と記されていたことが念頭にあったとみられ、石破氏は「何のためにやるかというと、物価高に苦しむ人たちのためにやると。そうすると、去年の参院選の時にも議論はあったが、食料品の税率を下げるとなると、レジのシステムがなんだかんだ、それなりに時間がかかる。その間、どうするのよという話もある」と主張した。　また「財政毀損（きそん）、通貨下落、金利上昇みたいなことになると、どうするんですかということは、総理は百も万も知っている。自民党政調会長もやってたわけだから、それをどうやって示していくかは総理の責任だし、議論をするのは我々、党所属議員の責任」とも語り、高市首相、自民党の議員が議論などを通じて責任を持つ必要があるとの認識を示した。

石破氏は、首相在任中の昨年の参院選で、国民1人当たり2万円給付を公約に掲げて敗れたが、「私の考えは今も変わらない」と明言。「参院選でも言った。（消費減税は）時間がかかりますよと。多く消費する人ほど絶対額で得をしますよと」と述べながら、食料品に限った2年間消費税ゼロの議論については、「反対はしない」と述べた。

「どうしたら、そうならずにすみますかということ。早くできる、財政は毀損（きそん）しない、お金持ちが得するようなことはないということを（高市首相は）きっとこれから示すんでしょうね」と、突き放すように語った。

「それを示さないとやっちゃいけない」と問われると、「示すんですよ。だって、選挙で言ってんだもん」と語った。

司会者が、経済学者への調査で、食品の消費税ゼロにインフレ加速などの理由から88％が反対という日本経済新聞の記事を紹介すると、石破氏は「だけど（自民党は）選挙で言っている。そうならないと示すのが、一国の総理として責任でしょう。きちんと議論をするのは与党議員の責任。全部、総理にまかせる、というようなことは言ってはいけない」とも訴えた。