高市早苗首相（64）は18日深夜、第2次高市内閣発足を受けて官邸で記者会見し、衆院選で自民党が歴史的圧勝をしたことを踏まえ「『白紙委任状』を得たという方もいるが、そのようなつもりはまったくございません」と主張した。

「自民党単独で3分の2を超える議席を獲得したことで、私が大きな権力、白紙委任状を得たと言う方もいるが、そのようなつもりはまったくない。これまで同様、政策実現に前向きな野党のみなさまにもご協力をお願いします。さまさまなお声に謙虚に真摯（しんし）に耳を傾け、最善の政策を実行に移します」と述べた。

一方、連立を組む日本維新の会との関係にも言及。「（自民党が衆院で3分の2を超える勢力となったことで）日本維新の会はもう必要ないのではないかという、心ないことをおっしゃる方もいる」と触れた上で、「昨年10月、公明党と連立解消に至り、自民党が苦しいときに新たに連立を組むという重大な決断をしていただいた日本維新の会との信頼関係は、揺るぎないものです」と、言葉にも目にも力を込めて語った。

その上で「自民と日本維新の会の連携を深め、総選挙で掲げた政権公約、両党で正式にかわした連立政権合意書に書かれた政策の実現に向けて、政府与党が一丸となって、ギアをさらに上げて参ります」と述べ、連立内での影響力が低下するのではないかとの見方もある維新との「絆」を強調した。

高市首相は「本日より『高市内閣2・0』の始動です」と宣言し、衆院解散総選挙に踏み切ったことで年度内成立が困難視されている2026年度予算案と関連法案の3月末までの成立を目指す考えを示した。また、飲食料品の2年に限った消費税率ゼロや、憲法改正の実現などに強い意欲を示した。

これに先立ち、第1次内閣の全閣僚を再任。「約4カ月前に自信をもって選んだメンバーは、それぞれの政策分野でその先頭に立つのにふさわしい人材ばかり。すでに全速力で政策実現にまい進してくれている」と期待を示した。