高市早苗首相は27日の衆院予算委員会で、さきの衆院選で当選した自民党衆院議員315人全員に、自身が支部長を務める自民党奈良県第2選挙区支部の政治資金から当選祝い名目で1人当たり約3万円相当のカタログギフトを配布した理由をめぐり、「恥ずかしいですが、昭和の中小企業のオヤジ、社長みたいなところが、まだ私にはあるのでしょう」と、釈明した。

中道改革連合の小川淳也代表の質問に答えた。

1人当たり約3万円、315人全員だと単純計算で945万円となり、高市首相に対しては、政治資金規正法に抵触しないのか、また、国民感覚とズレた金銭感覚なのではないかと、批判が出ている。

高市首相は「違法ではございません。私もよく調べた上で対応し、受け取る側も違法ではございません」とあらためて述べた上で、「選挙が終わった後、たくさんの国会議員の方から、小分けにしてでも、宴会というんですか、夕食会というんですか、そういったお声がけもございました」と、会食の要請がさまざまあったと主張。「若い議員や、今度戻ってきた議員とか、総裁として、ねぎらってほしいというような連絡もたくさんいただきました」とした上で、「でも、みなさまご承知の通り、飯会が苦手な女です」と、かねて飲み会が苦手としていることに言及。「ご飯会の方がお金がかかるといったら…。私のセキュリティーが確保できる場所で、個室レストランで何十回にも分けてやるとなれば…。それは、セコい話になりますが」と、求められるままに会食を開けば相当額になるとみられることに触れた。

その上で「何らかの気持ちはお示ししたいな、という中で、ギリギリの判断だった」と述べた上で、1人当たり約3万円という額は「もう表に出ちゃいましたから、情けない話でございますが、結婚式のご祝儀を参考にしました。だいたい3万円くらいなのかなと思いました。以上です」と語った。

これに対し、小川氏は「党支部（からのギフト）であれば、名義は高市早苗ではなく、自民党奈良県第2総支部とすべきだった。であれば、なお議論は少なかったのではないか」と、指摘した。ギフトののしが、「御祝　高市早苗」とされたことも、批判の対象となっている。

石破茂前首相も24年衆院選で初当選した新人議員15人に、1人10万円の商品券を渡したことが昨年発覚し、石破氏は謝罪し、もらった側も全員が返却した。