中道改革連合の長妻昭氏（65）が27日、衆院予算委員会で、年金生活者支援給付金と「ねんきんネット」の持ち主不明記録検索をめぐって、PRと周知徹底を求めた。

年金生活者支援給付金は民主党政権時代に創立し、自民党政権にも継承された。消費税率引き上げ分を活用し、低所得の年金受給者に対して年金に上乗せして支給される制度。長妻氏は「あんまりPRしていただいてないので、ご存じない方がほとんど」と議場に投げかけた。

その上で「物価高でもちろん現役世代も大変ではありますが、やっぱり年金受給者も物価よりも年金が上がらないわけでございますので、本当にお困りになっている方も多数おられる」と切り出した。

65歳以上で老齢基礎年金を受給している方で、前年の年金収入等の金額が約81万円以下の人が対象。さらに同一世帯の全員が市町村民税非課税であることが条件となる。

長妻氏はチームみらいが提案した「プッシュ型給付システム」について「私も賛成なんですけれど。対象となる方にマイナンバーカードやマイナポータルとかいろんなところで、お知らせをしていくと。こちらから積極的に。まだの方には毎月ぐらいにお知らせをするような、そういう仕組みも取れるはずですので」と主張。高市早苗首相には周知徹底の方法やPRについて意見を求めた。

さらに長妻氏は「ねんきんネット」の持ち主不明記録検索についても言及。「ただこれも宣伝していただいてないんですよ。ちょっと言っちゃ悪いんですけど、自民党政権になって、年金問題は熱心じゃないんですよね」と指摘した上で「PRしていただいきたいということがまず一義的にあります」と語った。年金事務所の職員が同検索システムについて知らなかったことに触れ「ちょっとおかしな状況であります」とした。

長妻氏は民主党政権で長く厚労相を務めるなど政策通として知られ、年金記録問題を国会で徹底追及したことで「ミスター年金」との呼称もついた。