れいわ新選組共同代表の奥田芙美代参院議員が25日、参院予算委員会手中審議で質問に立った際、藤川政人委員長から3回にわたり「不適切な言辞があるとのご指摘があった。委員長と致しましては後刻、理事会で速記録を調査の上、適切な処置をとることといたします」と言い渡されるひと幕があった。

奥田氏は、物価高に苦しむ国民の現状を訴える中で「先進国で最も経済衰退しているのが日本だ。減税政策が本当に生ぬるく、しょぼいです」として、政府の経済政策を批判。「人殺しの武器を作ったり買ったりするために、これから10年先まで、防衛特別所得税は即決。なぜ増税策はスピーディーに決めるんですか」と発言した際には、小泉進次郎防衛相が答弁に立ち「先ほど防衛の関係で『人殺し』という言葉がありましたが、その言葉は看過できません」と、抗議する場面もあった。

一方、奥田氏は、片山さつき財務相から、日本で法人税がこれまでに8回引き下げられたとの答弁を得ると、「庶民には全く恩恵がない。なぜ大企業ばかり8回も減税し、庶民には増税ばかりし続けるんですか。大企業からもらっている企業献金と組織票のご恩返しですか？」と、私見をまじえて指摘。「総理訪米の際に、アメリカに積極的に11兆円も差し出す約束をした。11兆円があれば全国民に10万円程度の減給給付ができる。それくらい、今すぐやらないといけない」と述べ、「総理は1000万円のお金をぽんと出して、自民党議員にはカタログギフトを贈るが、国民は6・5人に1人が貧困だ。（地元福岡の）糸島のスーパーに行けば、夕方にはもやしや豆苗が売り切れる。なぜか分かりますか？　安い野菜しか買えないからです」と述べ、「ぜひ、国民を守ってほしい。ガソリン税、軽油引取税ゼロのための1・5兆円の財政出動をお願いできないでしょうか」と訴えた。

この質問に対しては、片山さつき財務相が答弁する前に、トランプ関税交渉担当の赤沢亮正経産相が答弁に立ち、奥田氏が指摘した、対米投資第2弾として約11兆円のプロジェクトを進めることで日米が合意したことについて、「米国に11兆円も差し出す約束をした」の部分に反論。奥田氏の前に参政党の神谷宗幣代表と行った対米投資に関するやりとりを持ち出し、「神谷代表との質疑の中で、わざわざその点はご説明を申し上げた。5500億ドルという、昨年4月22日に合意し、9月4日に文書にまとめた中に含まれているので、『差し出した』という事実は、今回ございません」と訴え、「充実した審議をやってこられている参議院ですので、他の委員の質疑もしっかり聞かれて参考にされて、正確な事実に基づく質疑をいただくことをお願いしたい」と、苦言を呈すように求めた。

10分の質問時間の中で3回にわたり委員長から発言に関する指摘を受け、小泉、赤沢両氏からも反論された奥田氏は、最後に「戦争反対、消費税は絶対廃止、ガソリン税はゼロ、全国民に10万円給付」などの党の主張を訴え質問を終えた。