野党側が自民党に求めていた、高市早苗首相出席による参院予算委員会の集中審議が、週明けの6日に行われることになった。

この日、自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長が国会内で会談し、合意した。斎藤氏は、現在参院で審議中の26年度予算案の採決に応じる条件として、高市首相の参院予算委員会出席を求めていた。

高市首相の集中審議出席をめぐっては、首相が応じない意向を示したと一部で報じられたが、首相は先月30日にこれを否定。国会から求められれば、応じる構えを示していた。

高市首相の集中審議出席に関しては、この日、「国家情報会議」創設法案が審議入りした衆院本会議で質問に立った参政党の吉川里奈副代表が、冒頭で言及。吉川氏は「つい先ほど、来週月曜、集中審議を行うことになったようですが、そもそも例年に比べて、衆議院も参議院でも審議時間は極めて短い状況が続いている」と指摘。「原油の中東依存度が極めて高い我が国にとって、エネルギーの安定確保は国民生活の基盤を守るための、政府の最重要責務です。しかし、昨今の国会情勢を踏まえて、政府の対応を見た時、国民の不安は募るばかり」と苦言を呈した。

その上で「ひとたび供給が滞り、（石油の）備蓄が枯渇すれば、医療や物流など社会機能がまひし、日常生活の維持が困難となる。だからこそ、今後の見通しや供給途絶に備えた具体的な対策について、国会の場で十分に議論し、高市総理自らの言葉で、国民に丁寧に明確に説明することが、国民生活の安心につながるのではないでしょうか」と提言した

「まずは、国民の安心安全を第一に、十分な予算審議を行うことを強く求めます」とも述べ、本会議に出席した高市首相に対し、参院での十分な審議に応じるようあらためて求めた。