国民民主党は5日、東京都内で定期党大会を開いた。玉木雄一郎代表は、過去の国政選挙に比べて議席が伸び悩んだ今年2月の衆院選に触れ、「急な選挙は間違いないが、結党当時のがむしゃらさを失い、どこか守りに入ってたのではないか。私自身の反省でもある」と反省の弁を口にした。「知らず知らずのうちに新鮮さを失い、既存政党の1つと見なされるようになっていたのではないか。今こそ『つくろう　新しい答え』の結党時の原点に立ち返る必要がある」と訴えた。

その上で「今日の党大会を、国民民主党を新たにアップデートし、新たな時代の変化に対応できる国政政党に進化させるための第1歩にしたい。自らをアップデートできない政党に、日本のアップデートを、任せることはできない」と、「アップデート」のキーワードを繰り返し強調しながら、変化の必要性を主張。「私たちが訴えてきた『手取りを増やす』政策は、けして間違っていない」としながらも、社会や国際情勢の急激な変化を受けて、6年前の結党時に定めた政策や綱領の総点検に着手する考えも主張。若手国会議員や自治体議員を中心とした「未来先取りチーム」を立ち上げ、年内をめどに綱領と政策を総点検し2040年に目指すべく国家像を示すと明かした。

玉木氏は「今度も、『対決より解決』の姿勢を貫く。与野党問わず、政策ごとに一致できる政党とは連携し、国民生活向上へ政策本位で働く」と主張。昨今のイラン情勢を受け、深刻な懸念が広がる経済情勢には迅速に対応する必要があるとして「『有事に強い国民民主党』として、国民生活の下支えに貢献したい」とも訴えた。

玉木氏は、長年実現を訴えたガソリン暫定税率廃止や、「年収103万円の壁」の178万円への引き上げが実現したことに触れながら、「高市内閣が取り入れたことで、政策の同質化が進んだことも事実だ。今の政治状況では、少数与党と交渉して政策を実現していく手法にも、正直限界が出てきている」と本音を漏らした。その上で、「やることは明確だ。もう1度、自民党では出せない、国民に希望と安心を生み出す新しい政策を打ち出し、シンプルで分かりやすいメッセージで伝えていくこと、その政策を実現できる地力を、徹底的につけていくことだ」とも語った。

今後の目標としては、来年の統一地方選までに現在340人の自治体議員を700人に倍増させることを「必達目標」と述べ、党員、サポーターを10万人に増やし、党勢拡大にも積極的に踏み出す目標などを掲げた。