自民党は15日、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を審査する法務部会・司法制度調査会合同会議を党本部で開いたが、出席議員の一部から怒号が飛び交う不穏な空気の中で始まった。

裁判の長期化の一因とされる検察の不服申し立て（抗告）を禁止するよう求める、弁護士資格を持つ稲田朋美元防衛相ら一部議員の主張がメディアで報じられ、関心が集まる中での開催。こうした主張を踏まえた修正案が法務省側から示される見通しだが、この日もメディアの頭撮り取材直後に、稲田氏や井出庸生衆院議員らが声を荒らげて猛反発し、意見集約の難しさを露呈した形となった。

冒頭、鈴木馨祐前法相が「法務省の修正案を含めて検証することで、私の方から指示をしました」とした上で、この日予定される議論が「条文審査」であることから「ぜひそれぞれの条文について議論をいただきたい」と、出席者に呼び掛けた。

党側はここで頭撮り取材をしていたメディアに退室を求め「速やかに退室してください」と促したが、その中で井出氏が立ち上がり「法務省のためにやってんじゃないんだぞ。自民党は法務省のためにあるんじゃないんだぞ」と、語気を強めて訴え「ふざけんな」と、強い調子で議事の進行に異論を唱えた。

これに、稲田氏も「そうだよ。不誠実なんだよ」と応じ、「直してないじゃない。だめだよ」「ひな壇もいっしょだよ」と、不満をまくしたてた。

党側は「会議はまだ始まっていません」と出席議員に発言をやめるよう求め、メディアにも早く退室するよう求め続けた。

自民党では現在、政府が今国会での提出を目指している刑事訴訟法改正案の事前審査が行われている。当初政府案では、再審開始の決定に対し、検察の抗告を認める内容となっていたが、党内での反発の声を受け、法務省は修正案を提示。政府は当初目指した4月上旬の閣議決定を先送りしているが、まとまるかどうかは不透明だ。