政府のインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案は、23日の衆院本会議で、与党や一部野党の賛成多数で可決され、衆院を通過し、参院に送られた。高市早苗首相の「肝いり」法案の一つで、野党では中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいなどが賛成した。共産党は反対した。

賛成討論に立った中道の大島敦議員は「我が国を取り巻く脅威の質は完全に変化している。従来のように武力攻撃があるかないかという単純な構図だけではとらえきれない」と指摘。一方で「政府の情報活動を強化する以上、国民生活が監視されるのではないか、政府に批判的な言論や政治活動が調査対象になるのではないかといった懸念に、政府は正面から答えないといけない」とくぎを刺した。　「我々は委員会質疑で、政府の政策に反対するデモや集会に参加した人がそれだけで対象になるのか確認した。政府からは、政府の政策に反対するデモや集会に参加しているのみを理由として、普通の市民が調査対象となることは想定しがたいという重要な答弁を得た。重い答弁であり、政府はこの趣旨を厳格に守り、表現の自由、集会の自由、思想および良心の自由、プライバシーを侵害することがないよう、徹底した運用を求めます」とも求めた。

また「この法案は、我が国の情報力を強化するための出発点だ。同時に民主的統制、人権保障、情報分析の客観性を確保しないとその正当性は保たれない。政府に対し、国会への説明責任を果たし、国民の自由と管理を守り、情報の政治化を防ぎながら国家の情報力を高める運用を強く求めます」と訴えた。

多くの野党が賛成に回ったことで、少数与党の参院でも過半数に達することから、法案は今国会で成立する見通し。野党が求めているプライバシー保護が確実に守られるかなどが、今後の課題となりそうだ。

「国家情報会議」は首相が議長となり、官房長官や国家公安委員長、法相、外相らで構成される。また、実務を担う「国家情報局」が内閣官房に設置され、各省庁からの情報を集約する役割を担う。