高市早苗首相は13日の参院本会議で、長期化の様相をみせるイラン情勢をめぐる日本政府の外交対応を懐疑的に指摘されたのに対し、強く反論した。ホルムズ海峡で今も足止めされている日本関連船舶について「一日も早い通過の実現に向けて、あらゆる外交努力および調整を積極的に続けていく」と訴えた。

立憲民主党の小西洋之議員の質問への答弁。

小西氏は4月18日、自身のXでイランのセアダット駐日大使と面会したことを報告した際、日本とイランの個別協議で、日本のタンカーがホルムズ海峡を航行できる可能性があると日本側に伝えていたとする大使側の主張の内容を投稿していた。この日の質問でも、「セアダット氏は私との面会で、高市総理とペゼシュキアン大統領の首脳間の電話会談で、日本とイランの個別協議で日本のタンカーは（ホルムズ海峡の）通行が可能である旨、高市首相に告げているとのことだった」として、高市首相にイランとの個別協議を実施する意思があるか問うた。

その上で、高市首相が「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」と掲げていることに触れ「首脳間の一方的な電話だけ。イランの友好国など日本の独自性を生かし、パキスタンのようにアメリカとイランの間の主体的な和平仲介外交の努力を、なぜ行わないのか」と、高市外交のあり方についてもただした。

高市首相は、小西氏が触れた駐日イラン大使との面会内容については「政府としてコメントは差し控えたい」とした上で、「4月29日に日本関係船舶1隻が通過することができたが、その過程においては、私からイランの大統領へ直接の働きかけを行ってきたほか、茂木外相を中心に現地の大使館を含めさまざまな調整を行ってきた」と反論。「外交のやりとりは控えますが、ペルシャ湾内には今もなお、日本人が乗船する船舶を含め、日本関係船舶が残っている。政府として引き続き、すべての船舶の一日も早いホルムズ海峡の通過の実現に向けて、あらゆる外交努力、調整を積極的に続けてまいります」と述べた。

さらに「最も重要なのは、（イラン情勢の）事態の沈静化が実際にはかられることだ。事態発生以来、さまざまなレベルで協議を重ねており、できる限りの外交努力を続けていく」と訴えた。