高市早苗首相は3日の参院本会議で、先月25日に26年度補正予算案について報道陣の取材に応じた際、官邸サイドが質疑応答の質問を「全社で1度」と求めていたことについて、野党議員から真意を問われる場面があった。

先月25日のぶら下がり取材では、冒頭で高市首相が補正予算案に関して説明した後で質疑応答となったが、その際、幹事社の記者が「質問は全社で1度ということですので幹事社の方からまとめてお聞きします」と述べた上で、1度に複数の内容を質問した。その後、「質問は全社で1度」というフレーズに関してSNSでは「『取材規制』ではないのか」など疑問の声が上がり、その質問を投げかけられた際、高市首相の表情が急に硬くなったのでは、などの臆測も出た。

この日、立憲民主党の高木真理議員が「今回の補正予算編成に至るまで、多方面から編成を求める声が上がる中、総理は『不要』との立場を貫いた。国民からはな、なぜそこまで意固地になるのか分からなかったと思います」と指摘した上で、先月25日の質疑応答に言及。「総理は説明の後、なぜか、1社のみしか質問を受け付けなかった。なぜマスコミとの対話を避けるのでしょうか」と指摘。「国民は総理とマスコミとのやりとりを通じ、自分の中の疑問を解消することができます。総理とマスコミのやりとりは国民とのコミュニケーションです。この危機を国民とともに乗り越えようと思うなら、国民と対話をする思いでマスコミとも双方向のやりとりで相互理解を高める必要があるのではないでしょうか」とただした。

また高市首相が好むXでの発信について「基本、一方通行です。メディアを通じた国民との対話は重要と思います」として、高市首相の見解を問うた。

答弁に立った高市首相は「国民のみなさまの情報収集の手段が多様化する中、政策内容などについて、国民のみなさまに丁寧に説明する方法としてSNSの重要性は高まっている」と従来の主張に触れながら、「さまざまなご質問にお答えする機会として、ご指摘の記者会見や国会の場での議論の場での議論も重要と考えています」と述べたが、「多様な方法をどのように組み合わせて国民のみなさまとコミュニケーションをはかるのが好ましいのか、試行錯誤しながら、見いだしたいと考えております」と述べるにとどめた。

「なぜマスコミとの対話を避けるのか」という質問のテーマや自身が考える取材対応のあり方には、直接触れられなかった。