政府は3日、中東情勢を踏まえた約3・1兆円の2026年度補正予算案を国会に提出し、同日午後の衆参両院本会議で審議入りした。

衆院本会議では、国民民主党の田中健議員が、石油や、石油関連商品でさまざまな製品に使われているナフサの「目詰まり」問題について、「必要量は確保している」という趣旨の説明を続ける政府と、現場の実感との隔たりに疑問を呈するひと幕があった。

田中氏は「政府は原油やナフサの必要量を確保していると説明しているが、現場の実感は違う」と指摘。「塗料がない、シンナーがない、シーリング材、接着剤が入らない。すでに新規注文を受け付けられないという声も届いている。（現場は）まさに死活問題です」とした上で、「単に総量は足りていると説明するだけでは、不十分ではないですか」と指摘した。

その上で「どこで詰まっているのか、どの業種で不足しているのか、どの製品が代替困難なのか、政府が現場の実態を把握し、供給の目詰まりを解消する必要があるのではないか。石油化学製品、ナフサ由来製品、供給不安について、政府はどの業種、どの製品で目詰まりがあると把握されているのか。これまでうまくいった事例やうまくいかなかった事例、今後どのように供給網の安定化をはかるのか」と指摘。生産量次第では、将来的に在庫があふれ価格暴落のリスクもあるとして、総合的にどのような対応を進めるか、政府の見解をただした。

答弁に立った赤沢亮正経産相は、直近の相談でも、建設関係を中心にシンナーや塗料に関する内容が多かったとし「これまでの事例の検証として、目詰まりは、川上と川中で供給見通しが共有されず、供給量を制限、あるいは業者間のコミュニケーション不足、川下の実績以上の発注が原因だと明らかになった。今後については、業界団体からの周知が届きにくいひとり親方や工務店などと事業者の供給実態を地方整備局で把握し、地方経済産業局と連携し解消してまいります」などと訴えた。

この日はほかの会派の質問者からも、目詰まりに関する政府の説明と現場の不足感の認識の差を指摘する質問が相次いだ。