中道改革連合の小川淳也代表は4日の衆院予算委員会で、高市早苗首相肝いりの飲食料品に限った2年間の消費税減税をめぐり、当初いわれたゼロではなく「1％案」が報じられているとして「報道が踊ってますのでお聴きします」として、真意をただした。高市首相は「社会保障国民会議の実務者会議で具体的議論が進められており、現段階で方向性が何ら決まったわけではない」とし、「1％案」は決まったことではないとの認識を示した。

高市首相は今年2月の衆院選で、飲食料品の消費税率を2年間に限って現在の8％からゼロにする考えを表明。ただ選挙後、ゼロにする場合、全国のスーパーのレジシステムの改修に1年レベルの時間が必要であることがあらためてクローズアップされた。一方で「1％」なら、半年レベルでの対応が可能という声が多くの事業者から出ているとして、政府内では来年4月から飲食料品について2年間「1％」にする案が、有力案として浮上。一方、消費税減税などについて協議してきた超党派の「社会保障国民会議」に参加している野党側は、3日の実務者会議で「1％案」はヒアリングのみで議論対象になっていないとして、与党側に強く抗議する事態に。「1％」では「ゼロ」とした公約に反するとの指摘もあり、衆院選後の会見で夏前までに制度設計の中間とりまとめを目指す考えを示した高市首相は、今月末にも最終判断するとみられる。

小川氏は、高市首相が夏前までにとりまとめるとしてきたことに触れ「そろそろリミットだ。いつまでに何を決断するのか。ゼロなのか1なのか」と指摘。「秋の臨時国会に法案提出なのか。一部ではこの国会の延長だという報道まで出ている。いつ、何を決断し、食料品は1かゼロか。この国会なのか秋の国会なのか、現時点での総理の考えを聞きたい」と、具体的なスケジュールを示すよう踏み込んだ。

高市首相は「消費税率そのものに関しては、社会保障国民会議の実務者会議で具体的議論が進められているので、現段階で方向性が何ら決まったわけではない」として、有力と報じられ始めた「1％案」には触れなかった。その上で「政権公約には社会保障国民会議で、食料品の消費税ゼロの実現に向けた検討を加速する旨を記載した。税率や実施時期は、今国民会議で議論をして結論を得ようとしている段階で、現段階で結論を先取りしようとすることはいたしません」と述べるにとどめた。

その上で「ただ、この夏、結論をいただいたら、（秋の）臨時国会になるんでしょうか。次の国会でできるだけ早く税法の改正案を出したいと願っています」と述べ、今国会延長ではなく秋の臨時国会に法案を提出する考えを示した。

この答弁に、小川氏は「ひとこと、苦言というのかな。私の耳に入っていることを申し上げたい」とした上で、「総理は、国民会議、国民会議とおっしゃっていて形式的にはそうだが、昨日実務者会議が行われたが、そこで大変な不満やクレームが出た。そうした（1％案）議論をまったく行っていないにもかかわらず、ああした報道が先行している」と、「1％案」が有力視されているとの報道に苦言を呈した。

その上で「国民会議とおっしゃるが、当初から懸念していたことだが、これは『隠れみの』になっていませんか？　単なるガス抜きの場になっていませんか？ということを出席者が感じている」とチクリ。「国民会議で議論して決めるという総理の責任が重いとすれば、参加者、当事者がそう感じられるような会議体の運営を、あらためてお願いし、しかるべきプロセスを踏んで欲しい」と訴え、「単なる隠れみのにしてはいけませんよと、申し上げたい」とクギを刺した。