国民民主党の玉木雄一郎代表は16日の定例会見で、自民党と連立与党を組む日本維新の会から、衆院議員の定数削減法案など党肝いり法案が今の特別国会の会期中に成立が難しい場合、会期を延長するよう求める声が出ていることへの見解を問われ「会期の中で収めるのが政府与党の責任だ。通常の政府与党の発言としてはなかなか理解ができない」と、突き放した。

与野党の選挙制度協議会の議論で結論を出せれば、法施行から1年以内で結論が出ない場合、比例代表45議席を自動的に削減するとした法案は「そもそもいらなくなる」とも訴えた。

維新の中司宏幹事長は15日、自民党の鈴木俊一幹事長と会談し、議員定数削減や「副首都構想」の関連法案などを念頭に、7月17日まで残り約1カ月となった今国会の会期内に法案の成立が難しい場合、会期を延長するよう要請。鈴木氏は任期延長の是非は答えなかったとされる。

玉木氏は、「会期の中で収めるのが政府与党の責任。今の時点で『会期延長』と言っているのは、通常、政府与党の発言としてはなかなか理解ができない発言ですね」と指摘した。その上で、「鈴木幹事長は優先順位の高い法案として、皇室典範、皇族の数を確保するための法案が優先度が高いとおっしゃっている。ようやく『立法府の総意』がまとまった以上、時間的制約のある話でもあり、これを最優先で取り組むことは賛成だし理解できる。まずはそこに与党としても取り組んでほしい」と注文をつけた。

「皇室や皇族数の確保に関する問題はセンシティブで、人によってはいろいろな意見のある課題。せいひつ（静謐＝静かで穏やかな、の意）な環境の中で議論を進め、成案を得て法律を成立させていくことが必要」とした上で、「あまり対決的な姿勢の法案が会期末にたくさん出てくると、せいひつな環境自体が崩れてしまう恐れがある」と述べ、「党派制を超えて静かな環境の中で、優先順位の高い皇室典範、特例法の改正を実現するためにも、議論が二分するような法案を無理して通すことでその環境が崩れ、皇室典範、特例法の改正が遅れたり実現しないということは避けないといけない」と牽制（けんせい）した。

一方、衆院議員定数削減法案について、「前の公職選挙法改正の際の付帯決議に、次の国勢調査、この秋の確定値が出るまでに具体的な抜本的な選挙制度改革の案をとりまとめるということが付帯決議で求められており、議長のもとにつくられた協議会の設置要綱にも書かれてある」と主張。「1年待って、できなかったら45減らすなんてことは言わなくても、秋までにやることは決まっている。そっちの義務を果たせば、できなかったことを前提に45（削減）なんて法案はいらないわけですよ。義務を自民党や維新に果たしていただければ、1年たってできなかったら減らしますという法案はいらない」と繰り返した。

国民民主だけでなく、比例代表で当選した議員が多い野党からは、同法案に反発する声が強い。玉木氏は、議員定数削減法案について「協議会の決めごとを無視する内容。与党においてはその義務を履行していただければ、今検討されているような法案は、そもそもいらなくなる」と、訴えを続けた。