自民党が27年ぶりに推薦候補を擁立し、現区政の継続か刷新か、永田町でも結果に関心が集まる東京・杉並区長選は21日、告示され、4人が立候補を届け出た。

前回2022年の区長選で、当時の現職で3期12年務めた田中良氏（65）をわずか187票差で破り初当選した岸本聡子区長（51）は、JR阿佐ケ谷駅前で第一声。1期目を「一気に変えるのではなく時代に合わせて区民のみなさんとより対話し、新しい政策づくりを慎重にがまん強く行ってきた」と述べ、「2期目は、もっと政策を実現しないといけない。大変な環境の中で、成果をあげてきたことにも自信を持っている」と訴えた。「選挙の中心は政策の討論であるべき」として、候補者の公開討論を重視する考えを示し、「対話にはコストや時間がかかると言われるが、民主主義の根幹だ。自分と意見の違う方からも学んでもっといい政策をつくり、『対話の区政』をさらに前に進めたい」と述べた。取材には「間違いなく厳しい戦い。1期目は対決の深い議会運営でもあったが、首長がやらないといけないことをしっかり進めた自負はある」と述べた。

自民が推薦した無所属新人で元区議会議長の大和田伸氏（45）も、同駅前で街頭演説。「杉並をアップデート」を掲げ、「今の杉並区政は区民のみなさまに寄り添えておらず、大きな危機感を抱いている」と主張。「大きな争点は、区民のみなさまおひとりおひとりに政策の優先順位をあらためてお決めいただくことだ」と述べた上で「物価高対策や災害対策、シニア世代のみなさまに安全に思っていただける、子どもたちの命をしっかり守ることをまず最優先で行いたい」とも訴えた。「区長が変われば区政が変わる。区政が変わればみなさんの暮らしが変わる。みなさんの暮らしが変われば、区への思いが変わる。区に対する思いが変われば杉並区の未来が変わる。今の区政でも前の区政でもない、新しい区政を、いっしょにつくっていきたい」と口にした。

前回区長選で敗れ、リベンジを目指す元区長の田中氏も同駅前で街頭演説し、「本格的少子化対策」として、区独自の出産一時金100万円（20代の母親は第1子以降、全世代は第2子以降）を提言。豊富な政治経験をもとに「自治体経営は党より人を」と訴えた。無所属新人で国際ビジネスコンサルタントの増田義彦氏（68）は「みどりで稼ぐ杉並へ」を掲げ、区内を街頭演説で回った、

杉並区長選で自民党が推した候補が勝ったのは、1995年が最後。同区では1999年の区長選で山田宏氏（現在は自民党衆院議員）が初当選し、山田氏の退任後も「非自民系」の田中氏が当選を重ねた。自民党は3月の清瀬市長選、4月の練馬区長選で推薦候補が敗れるなど、東京の自治体選挙を落とすケースが続いている。国政では2月の衆院選をへて「高市1強」が続く自民だが、地方の選挙での「地力」が課題とされる中、激戦必至の杉並区長選の結果に注目が集まっている。

投票日は6月28日。翌29日に開票される。