中道改革連合の小川淳也代表は3日の定例会見で、日本維新の会が今の国会での成立を目指す肝いりの議員定数削減法案と「副首都」創設法案に関して、「与党の一角の『趣味』にとられかねない」と、酷評まじりに表現した。

国会では、自民党と連立を組む維新が成立を強く求める2法案について、与党側の強引な進め方に反発したすべての野党が審議に応じず、ストップした状態が続いている。維新側は、2法案の今国会での成立は高市早苗首相との約束だとして引く構えを見せておらず、高市首相も連立政権樹立に協力した維新との関係を重視。ただ、自民党内の「本気度」は高市首相と異なり、冷めた空気も指摘される。国会はこの日も正常化にはほど遠い状況で、インド訪問から高市首相が帰国した後、政府与党との間でさまざまな調整が始まるとみられている。

小川氏は会見冒頭、国会の空転を「国民のみなさまにもご心配をおかけしている」とした上で、「99・99％、きちんと言論で戦いたいと思っているが、その言論が通じないと判断した時は、どこの世界でもあるが、正当な主張、正当な権利として抗議の退席、欠席、この国会でも時として表現しないといけない」として、対応に理解を求めた。

与党に対し、定数削減法案の審議中止を念頭に「数の力のみではない、少数政党や少数会派にも慎重、丁寧に耳を傾ける姿勢をあらためて求めたい」とも訴えた。

維新と高市官邸は、今の国会での2法案成立を譲らない構えで、衆院で3分の2を超える勢力があれば、参院で否決されても衆院で再可決させ、法案を成立させることができる憲法の「60日ルール」を念頭にした国会会期延長論まで取りざたされている。小川氏は、かたくなな維新側の態度を念頭に「政権与党の一角の『趣味』といっては何ですが、それに政権全体が引っ張られすぎている印象がある」と指摘。「（それにより）自民党内にも相当なきしみが生じている。ひいては総理大臣の国会内外、政権内外へのリーダーシップにも影響しているし、すでに認識し始めているという認識だ」と述べ、現在の状況が高市政権の体力も奪っているのではないかとの認識を示した。

その上で、政権の現状について、閣僚の度重なるスキャンダルや参院選敗北を受け、その後体調不良で退陣に追い込まれた第1次政権当時の安倍晋三元首相を持ち出し「第1次安倍政権の中期から末期の国会運営に似ているという印象だ」とも主張。「これ以上、総理の独断で政権与党の一角の趣味ととられかねないものに引っ張られ、自民党内でも人望を失い、野党からは当然、信任されない。最終的には、総理大臣自身の政治生命に関わる」とも踏み込んだ。

与党内で浮上している会期延長論に関しても「この状態、その動機で大幅延長は、『動機不純』にもほどがある」と強く批判。「（与党には）あらためて、1度謙虚に自らを振り返っていただきたい」と求めた。