日本の国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」法案は17日、参院本会議で与党と一部野党の賛成で可決、成立した。

同法案は、国旗を大切に思う国民感情の保護が目的とされており、高市早苗首相の肝いり法案の一つ。しかし、処罰対象となる行為の規定のあいまいさなど問題点を指摘する声も相次いでおり、採決に先立ち、立憲民主党などが反対の立場で討論を行った。7月14日に参院内閣委員会で行われた専門家の参考人3人の意見聴取では、2人が、憲法が保障する表現や思想の自由に抵触する恐れがあるとして、「違憲」の可能性に触れた。

また、6月下旬に衆議院の委員会採決で可決された際には、日弁連の松田純一会長が、憲法の定める「内心の自由」や「表現の自由」を侵害する恐れがあるとして問題視する声明を発表している。衆院審議の際、法案成立なら「愛国心の醸成」につながると発言した共同提出者の日本維新の会の阿部圭史議員にも批判が相次ぎ、野党が発言の撤回を求める事態になった。

法案は16日、同委員会で与党などの賛成多数で可決されていた。