国民民主党の玉木雄一郎代表は21日の定例会見で、日本維新の会肝いりの「副首都」法案などの審議を行うため特別国会が25日まで8日間延長され、結果的に必要な議員外交の日程がキャンセルされたことについて「副首都より議員外交を優先し、国会は閉じるべきだった」と述べ、与党の国会延長の判断に強い疑問を呈した。

国会延長のあおりで、自民党の小林鷹之政調会長らが19日から予定していたパプアニューギニア訪問が、急きょキャンセルされた。パプアニューギニアなど南太平洋の島しょ国は、中国の影響力が拡大する中で、安全保障上重要な要衝となっており、日本の与党幹部の訪問は極めて重要な議員外交の機会だった。

玉木氏は「パプアニューギニアなどの島しょ国は、軍事的、経済的にも極めて重要な要衝だと思う。台湾の代表処（大使館に相当）が閉め出されたり、いろんな中国の動きがあることを重々認識している。だからこそ、副首都より議員外交を優先して国会を閉じるべきだった」と指摘した。

「結果として議運で決めたことなので、与党も含めてこうなっている」とし、萩生田光一幹事長代行のベトナムなどの訪問は重要として認められたことに触れながら、「小林政調会長は（副首都法案など）議員立法を提出している与党側の責任者」と、訪問中止に理解を示した上で、「極めて残念なのは、外交日程が飛んでしまうような無理な国会延長をしてしまったことが問題だ」と指摘。「副首都構想より、我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを考えると、パプアニューギニアのみならず東南アジアを含めて、やるべき議員外交がある。それよりも、副首都を優先したという与党の判断なので、その中で筋のある対応をすべきだと、こちらから申し上げ、議運全体としてこういう判断をした」と述べた。

このタイミングでの取りやめの判断は正しかったのかとの問いには「（小林氏）ご本人に聴いていただければと思う。我々は行くべきだと思うし、そのためには国会を閉じるべきだったと思う」と指摘。「なぜ副首都を優先し、大事な議員外交を脇に置いたのか、副首都の方を優先したのかは、むしろ与党側に聴いて欲しい。我々は少なくとも、議員外交はしっかり進めるべきだと思うし、副首都構想より優先度は高いのではないかと思う」とも訴えた。