大規模災害時に東京の代替となる首都機能を設置すると主張する日本維新の会肝いりの「副首都」法案は24日午前、参議院の特別委員会で最後の質疑が行われたが、質疑終了後の採決には入らず、いったん休憩となった。

衆院で数の力を持つ与党は、対照的に参院で過半数を持たず、副首都法案の質疑が行われた「沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会」の委員長ポストは、立憲民主党の横沢高徳議員。野党側が委員会運営の主導権を握っているため、与党側の思惑だけで進まないことが、今の事態の背景にある。

またこの日朝、野党6党の国対委員長が会談。野党が求め、与党側が難色を示し続けている、地方選と住民投票の同日実施禁止について、明確な確約が得られなかったとして、現時点では採決に応じない方針で一致したこともあり、質疑終結後に採決が行われない対応が取られる流れとなった。

委員会では、最終質疑者のれいわ新選組の伊勢崎賢治議員が質問を終えた後、委員長を務める横沢氏は「暫時、休憩いたします」とだけ述べ、委員らは次々に退席した。

この日昼前には、副首都法案や、ほかに積み残しとなっている内閣提出法案などの採決のための参院本会議が予定されていたが、開会が遅れており、今後は流動的だ。

野党側は、法案の内容が具体性を欠いているとしてすべての党派が足並みをそろえており、維新悲願の大阪都構想を念頭に置いた「大阪ありき」の法案ではないかとの指摘も消えない中、8日間延長された特別国会の事実上の会期末となるこの日は、波乱含みで展開しそうだ。

一方で、維新が今の国会での成立に並々ならぬ意欲を示す中、与党側では、国会を再延長してでも成立を目指す選択肢を模索する動きも出始めており、与野党の攻防が激化している。